生かさず殺さずそれが介護保険事業者に対する厚労省の考えかたといわれるととても納得がいく。利用者負担が1割から2割になるのか、保険料を20歳以上から徴収するようになるのかどちらかだという流れの話や24時間のむずかしさ、だからこそ、すでに24時間の人員の確保されている特養が外に出ていく(特養の解体論)など、これからの介護保険ビジネスの方向性に対する視点はとても参考になった。
一時間の講義の後、質問に答えつつ議論が活発になり、結局9時までフルに話は続いた。社会福祉法人論や、社会福祉法人の理事長の収入の話なども参加者が興味深い話が続いた。
終了後の居酒屋は講師を含め8人残り、ここでもさまざまな議論白熱。おでんに焼き鳥、ビールに日本酒、飲めない3人も結構盛り上がってました。
平成24年度改正介護保険料法について (株式会社エオス 高頭晃紀)
1.介護保険の歴史
①措置から契約に大きな転換
②財源確保のための施策の歴史
③予防サービス、地域密着型サービスの新設
④コムスン事件、介護職員の待遇問題
⑤たんの吸引実施、保険料上昇緩和の措置
2.平成24年介護保険法改正、介護報酬改正
①全体的にマイマス改定
②震災の影響が大きい
③地域包括ケアは、まだ入り口段階
④給付抑制の対応は今後も続く